このたび、国の制度の決定により、子ども・子育て支援納付金保険料が創設され、組合員と19歳以上の家族1人月額400円徴収いたします。

また、医療給付費（医療保険料）に関しては、国庫補助金の見込みと財政状況等を踏まえ、組合員・家族一律1人月額200円の引き下げをします。

後期高齢者支援金保険料分と介護納付金分保険料（介護保険料）は据え置きとなります。

組合費については、物価高騰並びに、運営費に大きな問題が生じることが想定されるため、引き上げ（2,700円→3,000円）とさせていただきます。